これから長く続く、幸せな暮らしのためにも、いくら借りれるかではなくいくら返せるかが大事。まずは知っておきたい、正しい住宅ローンの借入額についてお伝えします。
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■ローン借入額はこう決めよう！
自己資金をいくら住宅ローンに充てるかが決まると、残りの資金を金融機関などから借入することになりますが、ここでのポイントは、現状の収入でいくら借り入れができるかではなく、将来にわたって、いくらの返済だと可能かが重要になるということです。
確かに住宅ローンの借り入れ上限額は建築時点での収入と総工費によって決まってきますが、将来のことはまた別物です。お子様の成長に伴う教育費の増大をはじめ、家族構成の変化や生活費などの変化があっても確実にローンを支払っていけるかどうか。
定年退職後までローンが残るようなケースもあるでしょう。ライフステージが進むにつれて遊興費や娯楽費なども変化してくるかもしれません。そういった将来を見据えての借入額の検討が重要になります。せっかく新しい住まいを手に入れたのに、返済に追われて苦しい生活を送るようでは楽しさも半減です。現状の低金利を背景としても、少なくとも諸費用分以上の、できれば総費用の20％ぐらいの頭金は用意し、無理な借入は行わず、プラン段階においてはっきりと資金計画を打ち出し、それを基に変更なども含め、住宅会社と相談しながら楽しく暮らしていける家づくりを目指してもらいたいものです。
■両親や祖父母からの援助も強い味方！
家づくりをはじめる時、まず考えることは、どれだけの資金を準備することが出来るかということだと思います。通常、お金の内訳としては、自己資金・両親や祖父母からの資金援助・住宅ローンの3つ。「自己資金」は ”総費用の2割” ぐらいは頭金として用意しておくのが理想と言われていますが、毎月少しずつ積み立てていくことが大切です。
次に挙げた「両親や祖父母からの資金援助」では、贈与を受けた場合の非課税措置によって住宅取得支援が行われており、もし援助が受けられれば大きな力となります。この資金援助では、ほかにも借入や共有といったことも考えられますので、状況に合わせて検討してみてください。援助分がプラスされ自己資金が増えれば、その分借入を少なくでき、毎月の返済額や返済総額を少なくする意味でもメリットが大きいものです。ゆとりある暮らしを送るためにも、支援制度は有効に使いましょう。
■豆知識💡
◎直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額
| 贈与の適用期限 | 質の高い住宅 | 一般住宅 |
| 令和6年1月1日～令和8年12月31日 | 1,000万円 | 500万円 |
【質の高い住宅の要件】以下のいずれかに該当すること
| 新築住宅 |
①断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費等級6以上 ②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上 又は 免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上 |
| 既存住宅・増改築 |
①断熱等性能等級4以上 又は 一次エネルギー消費等級4以上 ②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上 又は 免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上 |
上記のような支援制度があることを念頭においた上で、お家づくりをスタートするのとしないのでは大きな違いがあります。まずはしっかりとライフプランシミュレーションを行い、自分たちに合ったワンポイントアドバイスをその都度くれる住宅会社と資金計画を組んでいくことをお勧めします。
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