2024年11月、国土交通省・環境省・経済産業省は住宅の省エネ化の支援を強化するための補助制度の概要を発表した。
まずは、省エネ住宅の新築と省エネリフォームに対して補助を行う「子育てグリーン住宅支援事業」。注目点は新たに追加された「GX志向型住宅」だ。「断熱等性能等級6以上」など、ZEH水準を大きく上回る性能を確保した住宅で、新築一戸あたりに160万円を補助する。国はこの「GX志向型住宅」を早期に普及させることで住宅の省エネレベルを引き上げ、「2050年カーボンニュートラル」の実現につなげていく方針だ。
また、2024年に実施された省エネリフォーム等を支援する補助制度「住宅省エネキャンペーン」が引き続き行われる。熱損失が大きい窓の断熱回収工事について支援する「先進的窓リノベ2025事業」をはじめ、「給湯省エネ2025事業」、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」など、国土交通省、環境省、経済産業省の3省合同で補助事業を行い、既存住宅の省エネ化を進めていく方針だ。
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省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援
「子育てグリーン住宅支援事業」新築
◆ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅【GX志向型住宅の新築】（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築）
◆子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅、ZEH水準住宅）の新築（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・主たる入居世帯を子育て世帯等とする賃貸住宅の新築
※いずれのタイプでも、対象となる住戸の床面積はあ50㎡以上240㎡以下とする
※以下の住宅は原則対象外とする
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域・地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域または浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発または1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）に該当する区域に立地する住宅
| 担当省庁 | 対象世帯 | 対象住宅 | 補助金額 |
| 環境省 | 全ての世帯 | GX志向型住宅 | 160万円／戸 |
| 国土交通省 | 子育て世帯 ※1 | 長期優良住宅 建替前住宅などの除去を行う場合 ※2 | 100万円／戸 |
| 国土交通省 | 子育て世帯 | 長期優良住宅 上記以外の場合 | 80万円／戸 |
| 国土交通省 | 子育て世帯 | ZEH水準住宅 建替前住宅などの除去を行う住宅 | 60万円／戸 |
| 国土交通省 | 子育て世帯 | ZEH水準住宅 上記以外の場合 | 40万円／戸 |
※1 「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
※2 住宅の新築に合わせ、建替前に居住していた住宅などの建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除去する場合 ※2024年11月22日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。交付申請期間は申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※締め切りは上限に応じて公表
※尚、GX志向型住宅の補助金申請額が予算上限額に達したため、交付申請（予約を含む）の受付を終了しました。（2025年7月22日）
※その他の詳しい要件についてはこちらを参照ください。 参照する
GX志向型住宅の要件は？
（戸建て住宅の場合）住宅の立地に応じた①～④のすべてに該当する住宅
①断熱等性能等級「6以上」
②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が「35％以上」
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が「100％以上」※
※寒冷地等に限っては、一次エネルギー消費量の削減率75％以上（Nealy ZEH）も可
※都市部狭小地などの場合に限っては、再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可 ※共同住宅は別途回数ごとに設定
④高度エネルギーマネジメントの導入
🔎ZEH水準を上回る「GX志向型受託」の普及で住宅の省エネ化を加速
「GX志向型住宅」にするには、高性能な断熱材や窓を採用して断熱性能を高めることが第一歩。その上で、高効率のヒートポンプ給湯器などを採用し、再生可能エネルギーの創エネ分を除いた一次エネルギー消費量を、従来型住宅と比較して35％以上削減。太陽光発電などの再生可能エネルギーや自家消費するための蓄電池などを導入することで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下とする。高度エネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入も要件のひとつだ。なお、電力の需給状況に応じて電力需要を抑制するディマンド・リスポンス機能を備えた蓄電池を導入する場合には、経済産業省が実施する補助事業の対象となる。
なお、「子育てグリーン住宅支援事業」では省エネリフォームの補助も行う。①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置という3つの必須工事のうち、全てを実施する「Ｓタイプ」は1戸あたり上限60万円を。いずれか2種を実施する「Ａタイプ」は上限40万円を補助する。必須工事の要件を満たした上で実施する付帯工事（子育て対応改修、バリアフリー改修など）も補助対象となる。
物価高騰が続く中での家づくり。省エネ住宅の選定はもちろんのこと、補助金も上手に活用しながらお家づくりをしていきましょう。ビオラホームでは、お客様ごとに使える補助金をご提案しています。また、申請業務や完了報告なども行っていますので、お気軽にご相談ください。
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